事業内容を確認できる書類が必要です。 

■以下①～⑦から2点以上、ただし、①～④の中から必ず1点以上 

①主たる事務所の建物賃貸借契約書 

②取引先との押印済契約書 

③他社発行の請求書、発注書、受注書、納品書のいずれか1点※文房具など備品は対象外です 

④国税または地方税の領収書、または納税証明書 

⑤許認可証 ⑥会社案内、パンフレット、提案資料、商品企画書、事業計画書 のいずれか1点 

⑦自社発行の請求書、発注書、受注書、納品書のいずれか1点 

■代表者のマイナンバーカード 署名用電子証明書パスワードの入力が必要です。 

※その他、追加で書類の提出をお願いすることがあります。